• 所得税の減税です。所得税から控除されます。（所得から控除されるのではなく所得税から控除されます。)
• その年の借り入れ金額の残高に対して､残高に対し､計算されます。
• 居住していなければなりません。居住とは住民票の移転が完了していることです。
• 融資先は､金融機関（銀行など)や住宅金融公庫でなければなりません。（親戚に借りていても減税対象ではありません。）
• 一定の新築住宅や､一定の中古住宅に適用されます。土地のみの融資は対象外です。
• 一定の・・・とは、住宅の面積や用途および築年数による制限のことです。（●リンク集・・・国税局（税金）・・・タックスアンサーで調べられます。）
• 所得が3000万円以上あるような方も減税が受けられない場合があります。

残高により金額は下がっていきますが10年間続くのですから､相当大きな減税になります。

• 印紙税･･･土地の売買契約書や建物請負契約書に貼付する「収入印紙｣が、1000万円超〜5000万円以下の金額の場合、通常２万円が、1.5万円に減税されています。
• 贈与税･･･親や祖父母からの金銭の贈与について、通常110万円までしか非課税になりませんが、住宅取得の場合で、一定の条件がそろえば、550万円（5年分）まで非課税となります。また相続したと同じ税率で贈与する方法も新設されています。
• 登録免許税･･･減税措置が継続中です。
• 不動産取得税･･･複雑な計算が必要ですが、居住用住宅については相当大きな減税があります。ほうっておくと減税処置は受けられませんので、納付書がきたら必ず税務署に居住用であることをつげ、計算してもらいましょう。