仲介手数料

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仲介手数料について
仲介手数料は､宅建業者に､不動産を仲介してもらった場合支払う手数料です。宅建業者以外が､仲介手数料を請求するのは違法です。金額は､上限が宅建業法に定められていて次のとおりです。
＜＜仲介手数料の金額＞＞
	１～２００万円の部分は売買金額の５％と、その消費税２００万円～４００万円の部分は売買金額の４％と、その消費税 400万円を超える部分は売買金額の３％と、その消費税したがって､400万円を超える売買（普通越える場合がほとんどですが･･･）の場合､売買金額×３％＋6万円ということになります。消費税がかかります。 (例) 1500万円の土地を買った場合 0～200万円･････････・200万円×5％＝10万円 200万円～400万円･･･200万円×4％＝　8万円 400万円～･･････････1100万円×３％＝33万円合計　　　　　　　　　　　 51万円＋消費税5%＝535,500円となります。（1500万円×3％＋6万円＝51万円･･･+消費税5%＝535,500円　　400万円以上の場合の簡易計算
＜＜取引の態様･･･仲介･代理･売主＞＞
宅建業者が取引する場合､その形は､「業者が売主｣､「仲介･･･媒介といいます。｣､「代理｣があります。業者が売主の場合､仲介手数料は､かかりません。代理の場合も､普通は売主が手数料を支払います。仲介は､「媒介｣と法律では表現されています。専任･専属専任･一般などと広告に書いてある場合がありますが､これは売主との仲介契約内容です。買主としては､すべて仲介と考えて問題ありません。仲介業務では､売主から依頼を受けた業者が､直接お客様に紹介する場合もありますし､他の業者を経由してお客様に紹介する場合もあります。時には､売主と買主の間に､仲介業者が8社もいたということも無いわけではありません。直接の場合でも､数社の業者が間に入っても､お客様の支払う仲介手数料は変わりません。
＜＜仲介業者が､買主に行う事項･･･仲介手数料の内容＞＞
売主が､確かにその不動産の権利を持っている人かどうかの確認。売買条件の調整､売買金額の交渉。重要事項説明書の作成と､記名捺印。売買契約書の作成と､記名捺印。およびその記録の保管。引渡し･代金決済の際､履行状況が売買契約内容通りであるかどうかの確認。万一お客様に損害があった場合の保証。･･･重要事項説明書に記載されている内容に不備があり､住宅が建てられなかったなどの事態が発生した場合､売主は､「家が建つかどうかなどは分からなかった。｣といって､責任をとってくれません。その場合は､「家が建つ｣と説明した業者が責任を取らなければなりません。そして､万一その業者が倒産していても､保証協会に加盟しているか､法務局に供託していますので､1000万円の範囲で保障が受けられます。上記の事を行っています。仲介手数料は､単に不動産の紹介料ではありません。

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