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• 既存宅地や10年居住者特例→●別のページに解説があります。
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• 建築の許可は､その土地に出るのではなく､「申請者｣に許可されています。
• 既存宅地の許可がおりている土地の場合でも､その名義を変更する申請（都市計画法施行規定第60条の申請)を行い､その証明がおりてから､建築確認申請の上､建築することができるのです。
• 単に既存宅地の要件があるという土地の場合､既存宅地の申請を､買主の名前で行い､それがおりてから建築になります。（すでに平成13年の5月、既存宅地制度はなくなっていますが、既存宅地である証明が降りていれば、平成21年5月17日までの着工を条件に建築することが出来ます。（←重要）
• 10年居住者特例（既存集落内の自己用住宅)の場合も､建築許可（都市計画法の申請)がおりてからの､建築になります。
• ですから､その「許可｣なり「証明｣がおりてから､お金を払うという契約にするほうが安心です。

市街化調整区域の土地を買って､サービス業で許可を取って､実際は住宅で使う･･･。相談されることは良くあります。
この方法は違法ですが､過去にはそうしてる人がいることも事実です。不可能ではありません。しかし問題も多くあります。
（問題点)

• 住宅ローンが使えない。･･･許可が住宅ではないのですから当然です。土地も融資が出ません。現金でできる人または本当にその商売をやる人で､金融機関が融資をOKしない限り､現実性がありません。
• 将来売却する場合､買う人も住宅ローンは利用できませんから売りにくい･･･財産価値が低い･･･という事態が予想されます。
• 建築中に､関係官庁に発見された場合､工事をストップさせられたりして､完成できない危険がある。･･･調整区域の場合､周辺からの注目も高く､農業委員会や建築指導課への問い合わせも多いのです。
• 建築会社も違法行為になりますから､請負ってくれる業者が少ない。･･･まともなところで建築できない。

市街化調整区域の住宅建築の場合､宅建業者だけではなく､建築士に相談するほうが安心です。業者は知識として知っているだけですが､建築士は､実際に許可申請などを行っていますので､そうしたほうがいいでしょう。